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法人の変更登記手続きをやってやれない訳ではないのだが。

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 3月決算の法人で、6月に定時総会は終了している。すぐに議事録を作成しなければならないが
つい後回しにしていた。役員の変更があり、去年のものがそっくり使えるわけではない・・・という
事務担当として「あるまじき」理由で。
 それでも、やらねばならず、専務のもとで書類をそろえ郵送した。一抹の不安が残った。
 埼玉県では、法人や不動産の登記は「さいたま地方法務局」の一括取扱いになったので、申請書
を添えて郵送するのが一般的になっているらしい。
 以前は、各支所の受付窓口で書類の不備をチェックしてしてもらえたので、役員に同行していただく
ことや実印を持参することも可能だったから、気楽さがあった。

 数日して、案の定、記載内容に不適切な文言があり、また添付書類の不備もあったと電話連絡が
入った。指示されたものをそろえ、役員の代理でさいたま市にある法務局まで届けた。事務的な担当者
が事務的に事を進めて、済んだ。ただ、電話で指示を受けた通りにそろえたつもりでも、行き違いが
あった。お互いの職務がちがうのだから当然と言えるが、法律のことだから厄介なものだ。

 かつては、今回依頼された企業でも、司法書士・行政書士などの専門家に依頼していたらしい。が
経営状況が悪化し、近年は専務が処理することになっている。昨今、珍しい話ではない。が、事務担当
とすると、通常業務のうちの一つとして処理するには手ごわい。
 法人であるなら、気軽に相談・依頼のできる司法書士・行政書士と交流を持つべきだと、改めて感じ
た出来事だった。

 注意:議事録の作成や登記には「定款」を座右におかなければならないが、所在さえ明らかでない
法人も多い。「いつか、そのうち」ではなく、「今すぐ」見直しておこう。

 

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